2018-06-04 第196回国会 参議院 決算委員会 第7号
平成二十八年の数字で見ると、観光全体、これインバウンドに限らずですけれども、旅行消費額で二十六・四兆円、生産波及効果で五十三・八兆円、雇用誘発効果四百五十九万人、税収効果四・七兆円、こういう数字が記載をされていたわけですね。これ、旅行消費額から単純に見て波及効果の乗数というのは二・一ぐらいあると。この中には、逆にさっき言ったものが必ずしも入っていないんだと思うんです。
平成二十八年の数字で見ると、観光全体、これインバウンドに限らずですけれども、旅行消費額で二十六・四兆円、生産波及効果で五十三・八兆円、雇用誘発効果四百五十九万人、税収効果四・七兆円、こういう数字が記載をされていたわけですね。これ、旅行消費額から単純に見て波及効果の乗数というのは二・一ぐらいあると。この中には、逆にさっき言ったものが必ずしも入っていないんだと思うんです。
だから、今までと違った状況になってきていますという点もよく考えて言っておかないといかぬなと思っておりますので、いずれにしても、雇用誘発効果というものが主要産業の中において高いという分析があるというのはよく承知をいたしております。
雇用誘発効果の件は、この前予算委員会で藤末委員がやっておりましたけれども、特に私は地方はそうだと思っていまして、これはやはり非正規が非常に求人が多い都市部の方と、地方の方の正社員の求人が非常に多いところというのは、別の違った対応を考えないとこれはうまく進んでいかないというふうに思っていますので、分析はしたんですかとさっきお聞きしたんです。
したがいまして、社会的ニーズが高まっており、そして高い雇用誘発効果が期待できる社会保障分野に公的な支出を増やし、雇用拡大そして所得の拡大を図ることが私はもう経済成長戦略に非常に重要だと思っておりまして、私は、是非ともアベノミクスにこのような考え方を取り入れていただけないかと考えているわけでございますが、いかがでございましょうか。
医療において非常に雇用誘発効果というものが高いというものは、これは厚生労働省としても十分認めているお話だと思うんですけれども、にもかかわらず、この人件費比率が減ってきているということが非常に問題ではないかというふうに思うわけでございます。それに比して、やはり医療材料あるいは薬等々、こういったものが増えてきているということ、この辺が非常に問題であるというふうに考えているところでございました。
確かに、先生お話しのように、雇用誘発効果というのは極めてこの医療分野高いわけでございますが、医療機関の経営判断の中で決定をされてきているということを考えているわけでございますが、厚生労働省としても、診療報酬改定の在り方につきまして、全体の物価、賃金の動向、あるいは医療機関の収支状況等も勘案して予算編成過程においてしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
さらに、経済波及効果三兆円のうち一兆六千七百億円が東京都、それから雇用誘発効果では、十五万人のうち八万三千七百人が東京都、要するに、効果の半分以上は東京都にもたらされる。あくまで試算ですけれども、そうなっています。 一方、ロンドン・オリンピック・パラリンピックの経済効果について、イギリスの貿易投資総省というのがあるそうですが、それが二〇一三年に報告書を発表しております。
そうしましたら、木造で造った場合、建築工事費三百五十億円、そして経済波及効果は初年度で一千四十三億円、雇用誘発効果は初年度で八千二百四十人と、大変な経済波及効果がある、観光振興にもつながっていくということなんですね。 これはある意味で、都市再生あるいは日本の成長戦略の起爆剤にもなる。総理は、ＩＲを造っていくのは日本の成長戦略だと。
第一が、雇用誘発効果の大きい国内需要が堅調に推移する下で、労働需給が引き締まっているということです。第二は、中長期的な予想物価上昇率が高まっておりまして、それが実際の賃金、物価形成に影響を与え始めています。
その背景につきましては、まず第一に、雇用誘発効果の大きい国内需要が堅調に推移するもとで労働需給が引き締まっておりまして、この傾向は先行きもさらに強まっていくと考えられるということが挙げられます。実際、失業率は、三％台半ばと見られます構造失業率に近づきつつありまして、有効求人倍率も一・〇八倍まで上昇してきております。
こうした物価上昇率の高まりの背景として、為替円安を受けたエネルギーを中心とする輸入物価の押し上げが影響していることは事実でございますけれども、より基調的な要因として、第一に、雇用誘発効果の大きい国内需要が堅調に推移するもとで労働需給が逼迫してきているということや、第二に、中長期的な予想物価上昇率の高まりが実際の賃金、物価形成に影響を与え始めているということの影響も大きいのではないかと思っております。
ただ、雇用誘発効果の大きい国内需要が堅調に推移しているということを反映いたしまして、労働需給は着実に引き締まり傾向が強まっております。失業率は御案内のとおり今三・六ということで、三％台半ばと見られる構造的失業率に近づきつつありますし、有効求人倍率も先ほど申し上げたように一・〇七倍ということまで増加しております。
その背景として二つございまして、第一に、雇用誘発効果の大きい内需が堅調に推移する下で、労働需給が引き締まってきておりまして、この傾向は先行きも更に強まっていくと考えられます。実際、失業率は御案内のとおり三％台に、三％台が我々、構造的失業率、三％の半ばぐらいだと思っておるんですけれども、それに近づきつつあるわけでありまして、有効求人倍率も一・〇七倍まで上昇してきております。
その上で申し上げますと、日本銀行では労働とか設備といった生産要素の稼働状況から需給ギャップを計測するという方法をとっておりまして、そういった計測方法によりますと、今回の景気回復が内需中心、製造業でなくて非製造業中心の回復であるということもございまして、雇用誘発効果が大きいということで、労働市場はかなりタイトになっております。
健康・医療分野は、雇用誘発効果の比較的高い分野であり、六月に閣議決定された日本再興戦略でも、重要なテーマの一つと位置づけられております。 このため、厚生労働省では、これまでの成長戦略よりもさらにスピード感を持って、効果的な予防サービスや健康管理の充実、医療イノベーションの推進に向けた取り組みを進めてまいります。
そういう意味でも、私は、いろんな意味でこれ波及効果があるというふうに期待をされるんですが、内需拡大について試算を出されておりましたけれども、八兆円の生産波及効果、あるいは四十四万人の雇用誘発効果が見込まれますよということは、これは国交省の資料でございますが、これを含めて、改めて、局長さんで結構ですが、お示しください、どんな波及効果があるのか。
この新たな追加される投資額を前提といたしまして、産業連関表を用いましてその誘発効果と雇用をはじいた結果、約八兆円の生産波及効果、約四十四万人の雇用誘発効果ということになったわけでございます。
これを産業連関表によって推計いたしますと、約八兆円の生産波及効果、約四十四万人の雇用誘発効果ということで推計したものでございます。
次に、改正案の概要という説明資料があったんですが、その中で、文章として、「法改正により、約五兆円の新たな投資が行われ、約八兆円の生産波及効果、約四十四万人の雇用誘発効果が見込まれる（今後十年間）」ということが書かれておるんですけれども、この算出根拠、特に、東日本でも町を訪ねれば、やはり行き着くところは復興復旧、町の再興のためには雇用が必要だということを月曜日にも聞いてまいりましたけれども、そういった
ちょっと資料を御覧になっていただきたいというか、資料の二といって、裏面になりますが、この社会保障というのは何があるかと申しますと、すごい雇用誘発効果が大きいというのがございます。
同時に、あの地域で、雇用面でも二万六千人の雇用誘発効果が失われるというふうに言われております。 ですから、これは決して、地元企業、七五％と言われますけれども、これは国策として、ひとつ国の方で十分前向きに御検討いただきますようにお願いしたい、このように思う次第でございます。
雇用誘発効果として約九十三万人、経済効果は十四兆六千億円、国の方は十兆円と聞いておりますけれども、こういうふうにかなり大掛かりなことを総合特区制度によってやろうとしている。こういうことを総合的にやると外国の企業の誘致が本来進むんじゃないかと、本アジア拠点化法の展開と同じ意義がある。
介護は、労働集約性が非常に高い、それから雇用誘発効果も高い、それから企業創出効果も高くて、医療よりも介護の方がそういう意味では経済波及効果が非常に高いということは昨今言われておりますことです。そのことについてどういうふうにお考えであるかをお尋ね申し上げたいと思います。 まず、経済産業大臣にお伺いいたします。
これは、休日の利用や、あるいは言葉に関しては大学等ほかの教育機関との連携、それから保険の問題は、これは他省庁にまたがる話で、海外との交渉も含めて、そういったことをクリアしていきながら、これは何といっても、委員御指摘のように、雇用誘発効果もそれから経済波及効果も非常に高い分野でございます。
その結果、年間百九十一億円の経済波及効果と千七百人に及ぶ雇用誘発効果があると発表いたしました。このように、周辺自治体では羽田国際化に大きな期待を寄せており、なお一層の国際化を望む声が多くあります。 約十一万回の発着枠増加分のうち、国内が二・七万回、国際が三万回を割り振り済みですが、残りの約五万回を積極的に国際線に割り振るべきとの意見が各方面から聞かれております。